住友電工情報システム、クライアント管理ソフト「MCore Ver.7.5」、社内と社外でポリシーを切り替え可能に

2021年4月16日(金)日川佳三（IT Leaders編集部）

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住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所（社内/社外）に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。

　住友電工情報システムの「MCore」は、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアである（関連記事：住友電工情報システム、IT資産管理／セキュリティ管理ソフト「MCore Ver.7.4」、資産台帳を強化）。管理対象のPC（各種Windows、Mac）にエージェントソフトウェアをインストールして運用する。

　インベントリ管理（PCのハードウェアやソフトウェア情報の管理）とソフトウェア配付（PCへのソフトウェアの配付とインストール）を中核に、パッチ管理、ソフトウェアのライセンス管理、操作ログ管理、デバイス管理、IPアドレス管理、検疫ネットワークなど、クライアント管理に必要な機能を一通り備えている。

　今回の新バージョン「MCore Ver.7.5」では、テレワーク環境に合わせた機能強化を図った。PCの利用場所に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにしたほか、PCの稼働状況を細かく監視するなど、外出中のPCにおいても正確に労務管理ができるようにしている。

社内/社外を判定し、利用場所に応じてポリシーを切り替え

　「社内社外判定機能」を追加した。管理対象のPCが、社内ネットワークに接続しているのか、社外ネットワークに接続しているのかを判定できる。この上でさらに、PCが社内にある場合と社外にある場合で、セキュリティポリシーを切り替えられる（画面1）。出社時やテレワーク時、出張時など、勤務場所が変わっても、その場所に適したセキュリティポリシーを適用できる。

画面1：PCの使用場所（社内/社外）に応じてセキュリティポリシーを切り替えられる（出典：住友電工情報システム）
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　「指定したURL以外へのファイルアップロードを禁止する」という制御ができるようになった（画面2）。「外出中など、社内のプロキシサーバーにアクセスできない場合は、ファイルアップロードを禁止する」といった制御ができる。社内では業務効率を重視しつつ、社外では厳しく制御することで、情報漏洩を防止できる。