アイ・ティ・アール（ITR）は2021年11月4日、国内のバーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のバーチャルオフィス製品市場の規模は3億2000万円で、コロナ禍でのテレワークの普及などを背景に、前年度比6.4倍の急成長となった。市場参入ベンダーの増加と認知度向上により、市場が活発化しているという。
アイ・ティ・アール（ITR）の調査によると、国内バーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場の2020年度の売上金額は3億2000万円で、前年度から6.4倍の急成長となった（図1）。ベンダー数はまだ少ないものの、各社とも売上金額を前年度の数倍に伸ばし、新規参入も増えたことが要因だという。
図1：バーチャルオフィス市場における規模の推移と予測（2019～2025年度予測）（出典：アイ・ティ・アール） ITRはバーチャルオフィス市場の動向について次のように説明している。「同市場は黎明期であり、まだバーチャルオフィスの定義も明確でないため、独自のコンセプトを掲げた多様な製品・サービスが登場している。特に2019年度以降、大手ベンダーをはじめ新規参入が増加している。昨今では、テレビ番組や一般紙などで取り上げられる場面も出てくるなど、コロナ禍を契機にバーチャルオフィスの認知度が向上していることから、ユーザーが急増し市場は活発化している」（関連記事：仮想オフィスに出社し同僚と顔を合わせて働ける「FAMoffice」─富士ソフトが社内ツールを製品化）／NTT Com、同僚などに気軽に話しかけられるオンライン上の仕事環境「NeWork（ニュワーク）」）
ITRが推定した同市場のCAGR（年平均成長率、2020～2025年度）は96.8％。同社によると、今後もオンラインイベント（バーチャルイベント）やキャンペーンでの一時的な利用が見込めるほか、コラボレーション／コミュニケーション関連の製品・サービスとの連携によるプラットフォーム化や、勤怠管理製品・サービスとの連携による在宅勤務下での効率的な就業管理活用など、導入のきっかけとなる機能強化・拡張が進むことにより、ユーザーの増加が期待されるという。
「バーチャルオフィス製品は、テレワーク環境におけるWeb会議やチャットを活用したオンラインコミュニケーションを補完する存在として、注目度が高まっている。オンライン空間上での行動をオープンかつ緩やかに共有することで、組織への帰属意識を醸成するとともに、雑談や偶発的な会話を生じやすくする効果が期待できる。現時点では物理オフィスを完全に代替するものではないものの、分断が進みがちな組織において、関係者が一堂に会する場を提供する手段として、今後も導入が進むと見られる」（同社）。
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［編集部より］
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