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日立、金融サービスを非対面/非来店化する「Branch in Mobile」を提供

山口フィナンシャルグループが先行導入、渉外員向けシステムを2022年10月に稼働

2022年9月30日(金)IT Leaders編集部

日立製作所は2022年9月28日、金融機関のモバイルサービス提供プラットフォーム「Branch in Mobile」を提供開始した。これまで対面が前提だったサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能にするソフトウェア群である。画面ナビゲーションやビデオ通話などにより、リアル店舗と同等のサービスを提供できる。パイロットユーザーとして山口フィナンシャルグループ(本社:山口県下関市)が採用し、タブレットベースの渉外員向けシステムとして同年10月に稼働開始する。価格は個別見積もり。

 日立製作所の「Branch in Mobile」は、複数のソフトウェア/サービスで構成される、金融機関のモバイルサービス提供プラットフォームである。これまで対面が前提だったサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能にする。金融機関の各サービスにおける顧客体験・価値の向上を支援するとしている(図1)。

図1:金融サービスを非対面・非来店で提供できるようにするソフトウェア群「Branch in Mobile」の概要(出典:日立製作所)

 同プラットフォームにより、金融機関の顧客がスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスから、インターネットバンキングやオープンAPIなどの「ネットサービス」と、店舗やATMの「リアルサービス」を柔軟に利用できるようにする。また、画面ナビゲーションやビデオ通話などで、緊密な顧客サポートが可能になるなど、リアル店舗と同等のサービスを提供できるとしている。

 また、手続きのセルフ化や印鑑・伝票・通帳などのハンコレス/ペーパーレス化を可能にし、行員の事務作業負荷を軽減する。システム開発面では、マイクロサービスやローコード開発ツールを採用し、金融機関の担当者自身でシステムの実装・追加・変更が可能になるという。

 Branch in Mobileの提供に先立ち、山口フィナンシャルグループが先行導入した。同行のタブレットベースの渉外員向けシステムとして、2022年10月に稼働を開始する予定である。

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