[事例ニュース]

2023年3月14日(火)IT Leaders編集部

リスト

　池田泉州銀行は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した（図1）。

図1：「融資クラウドプラットフォーム」を使用した業務の流れ（出典：セイコーソリューションズ）
拡大画像表示

　池田泉州銀行は、融資クラウドプラットフォームの標準機能をそのまま使うことで、住宅ローンの電子契約サービスを短期間で立ち上げた。住宅ローン手続きのハンコレス/ペーパーレス化の導入効果として、事務作業の削減や業務の効率化を図る。署名・捺印にかかる手間の軽減や契約時間の削減など、顧客にとっての利便性向上にもつながるとしている

　同行が採用した融資クラウドプラットフォームは、金融機関の個人・法人向け融資手続きを対象に、受付から契約までを電子化/自動化する。融資関連業務の電子化を共通サービスとして標準化していることで、環境の構築にかかるコストを抑えられるほか、3～6カ月といった短期間でサービスの立ち上げが可能である。

　同サービスｓｗは、Web申込み画面、契約書作成、電子契約、顧客用マイページなどを1つのシステムに統合している。ユーザーは必要な機能を選択して利用する。個人向け融資契約や事業性融資契約など、契約の種類を問わずに利用でき、電子署名方式（当事者型、事業者署名型）や契約方式（対面、非対面）も、要件に応じて選択可能である。

　池田泉州銀行の場合、当事者型と立会人型どちらの電子契約も選択可能な点や、他システムとのデータ連携が容易な点などを評価して、融資クラウドプラットフォームを採用したという。