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富士通、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」

サプライチェーン全体でドライバー・車両のシェアリングを推進

2023年12月15日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2023年12月14日、物流データ変換・可視化クラウドサービス「Logistics Global Link」の提供を開始した。標準化・共通化した業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance(ユーバンス)」の1サービスとして提供する。内閣府の「物流情報標準ガイドライン」に準拠し、物流の在庫・輸配送などのデータを変換・標準化してパブリッククラウド(AWS)で管理する。企業内だけでなく異業種でも容易にデータを共有でき、入出荷の作業時間や車両待機時間を削減する。グローバル調達や供給においてもデータ変換によってスムーズな取引が可能になる。

 富士通の「Logistics Global Link」は、物流データを変換・可視化するクラウドサービスである(図1)。物流データの標準化によって、企業間でのデータ連携を容易にする。標準化・共通化した業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance(ユーバンス)」の1サービスとして提供する(関連記事富士通、コンサル主導・提案型SaaS「Fujitsu Uvance」に注力、2025年度に売上7000億円を目指す)。

図1:物流データ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」の概要(出典:富士通)
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 Logistics Global Linkは、物流に関わる在庫や輸配送などのデータを収集し、内閣府の「物流情報標準ガイドライン」(注1)に準拠し、物流の在庫・輸配送などのデータを変換・標準化してパブリッククラウド(AWS)で管理する。企業内だけでなく異業種でも容易にデータを共有でき、入出荷の作業時間や車両待機時間を削減する。

注1:物流情報標準ガイドラインは、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービス」の研究開発を通じて策定した物流情報の国内標準規格。2023年2月に公開した。

 サービス投入の背景として、「物流2024年問題」(2024年4月に施行が始まるトラックドライバーへの法的な労働時間規制)を挙げている。関係閣僚会議の資料では「何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性」を推計している。

 「荷主企業は従来の契約条件では荷物を運んでもらえなくなる可能性がある。物流事業者はドライバーの労働時間の規制強化によって荷物量が限定され、収益の確保が困難になる。これらの課題を解決するには、ドライバーや車両などを共有するシェアリングの推進が必要になる」(富士通)

サプライチェーンでドライバー・車両のシェアリングを推進

 Logistics Global Linkは、物流データを物流情報標準ガイドラインに準拠したデータレイアウトに自動変換する。「サプライチェーンにおいては複数の異なるシステム間で物流データの形式が異なることがボトルネックになっていた。データ形式を物流情報標準ガイドラインに準じたものに変換することで、企業間のデータ連携が容易になる」(富士通)

 そのうえで、同サービスのデ―タ連携機能により、在庫・輸配送など広範囲なデータを集約・保存する。その際にデータを数値で可視化し、改善のための分析を行う物流KPI機能も備える。基本的なKPIを事前に定義しており、表やグラフを用いて分析可能である。

 富士通は、Logistics Global Linkの活用パターンとして、サプライチェーンに属する複数企業での利用と、企業個社での利用の2つを挙げている。

 複数企業で利用する場合は、 荷主企業(発荷主・着荷主)、物流事業者など異なる立場の物流データを連携させて、検品作業や伝票入力などの業務を効率化する。

 「サプライチェーン全体をデータでつなぐことで、標準化した物流データに基づいて、在庫配置計画や物流センター稼働計画、輸配送における車両手配などを迅速に実行可能になる。また、物流を共同化してドライバーや車両のシェアリングを推進することで、ドライバー不足の解決、車両台数の削減、総走行距離の短縮によるエネルギー使用量の削減などに貢献する」(富士通)

 企業個社で利用する場合は、基幹システムや物流システムにおいて、業務改善・改革のための可視化・分析、クラウドサービスとの連携のためのデータ基盤として利用できる。「サプライチェーンで標準化されたデータを社内で活用することで、需要予測精度が向上し、在庫を減らすことができる。災害発生時などで状況を迅速に把握できるようになる」(同社)。

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