[事例ニュース]
コクヨ、グループ共通の経費精算システムを導入、業務効率化/ワークスタイル変革を促進
2024年7月23日(火)IT Leaders編集部
コクヨ（本社：大阪府大阪市）はグループ共通の経費精算システムを導入し、2024年4月より運用を開始した。電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を採用し、経費精算業務のガバナンス強化と効率化を通じてグループのワークスタイル変革を促進する。電通総研が同年7月22日に発表した。
文具、オフィス家具/関連サービスなどの事業を国内外で展開するコクヨ。同社はコロナ禍を契機に、2022年よりハイブリッドワークを推進している（関連記事：“オフィスの再定義/働き方の実験場”─コクヨの「THE CAMPUS」に見る、これからのワークプレイス）。
2024年4月に、間接業務の効率化を目的に、グループ経費精算業務の効率化とグループ会社への展開も見据えて、電通総研（2024年1月に電通国際情報サービス〈ISID〉から商号変更）の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」（画面1）を導入し、運用を開始した（関連記事：ISID、経費精算「Ci*X Expense」に予実管理を追加、ワークフロー「Ci*X Workflow」でモバイル対応）。
画面1：経費精算システム「Ci*X Expense」の画面例（出典：電通総研）拡大画像表示
コクヨは、グループ共通の経費精算システムの下、経費精算業務のガバナンス強化と効率化を通じてグループのワークスタイル変革を促進する。
システムの導入は、電通総研のコンサルタントがコクヨの要件を把握したうえで導入作業を担い、導入後の一定期間、安定稼働に向けたサポートを行った。Ci*X Expenseの特徴として電通総研は、グループ会社への展開がしやすく、経費精算業務の標準化や経費管理のガバナンス強化を図れる点を挙げる。コクヨは、同製品のライセンス費用が利用者数に基づいており、契約金額の変動要素が少ない点を評価している。
申請承認ワークフローや外部サービス連携など、コクヨが求める業務要件を満たす機能を標準で備える。操作も容易で、入力支援が充実しているという。モバイルデバイスからの申請・承認にも対応する。
電通総研のCi*Xシリーズは、Ci*X Expenseのほか、ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計「Ci*X Financials」があり、「いずれもグループ経営の業務要件を満たす機能を備える」（同社）としている。
