MS&ADグループの三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）とあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は、社員約3万人が利用する新経費システムの運用を開始した。「Oracle Cloud ERP」を採用して構築したシステムで、経費の予実管理を担うサブシステムとして「Oracle Cloud EPM」を合わせて導入している。日本オラクルが2025年3月24日に発表した。
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは、傘下の中核事業会社である三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル/バックオフィス部門の共通化・共同化・一体化を進める「1プラットフォーム」戦略を掲げている。
取り組みの一環として今回、両社の社員約3万人が利用する新経費システムを構築し、運用を開始した。グループのシステム会社であるMS&ADシステムズが、日本オラクルのクラウドERPアプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」（画面1）を導入して、IaaSのOracle Cloud Infrastructure（OCI）上にシステムを構築している。
画面1：Oracle Cloud ERPの画面例（出典：日本オラクル）拡大画像表示
合わせて、経費予実管理のためのサブシステムとして経営管理アプリケーション「「Oracle Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入し、経費システム内で生成したデータの集約や俯瞰を容易にしている。他に、総勘定元帳に関連したトランザクションを参照するサブシステムを「Oracle Autonomous Database」とローコードプラットフォーム「Oracle APEX」を用いて構築した。
新経費システムは、入力データを元に精算申請の承認や分担経費の請求書発行などを行い、生成された仕訳を財務会計システムに連携する。また、プロジェクト予算に対する経費の実績と進捗を管理する。新システムにより、電子帳簿保存法改正に対応し、業務のペーパーレスを促している。交際費の損金不算入制度を見直す2024年度の税制法改正には追加コストをかけずに対応したという。
新システムの導入に伴い、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の経理部は、Oracle Cloud ERPの標準機能に合わせて経費の業務プロセスを変更。従来の自社開発システムよりもシステム保守運用コストの削減を図っている。また、業務プロセスやワークフローのデジタル化を進め、従業員のリモートワーク時の利便性を高めている。
