[新製品・サービス]
富士通とAWS、流通・サービス業の課題抽出/PoC/導入判断を最短90日で支援するSI
2025年11月17日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三
富士通は2025年11月17日、流通・サービス業のユーザーを対象に、現場の課題を抽出して最短90日でPoCから導入判断までを伴走支援するSIサービスを開始すると発表した。AWSジャパンと協業して、AWSの生成AIやクラウドサービスを活用してレガシーシステムの刷新と新規収益の創出を図る。そのための拠点「Business Creation Lab」を合同で運営する。
富士通は、流通・サービス業のユーザーを対象に、現場の課題を抽出して最短90日でPoCから導入判断までを伴走するSIサービスを開始する。アマゾン ウェブサービス ジャパン（AWSジャパン）と協業し、AWSの生成AIやクラウドサービスを活用してレガシーシステムの刷新と新規収益の創出を図るとしている。このための拠点「Business Creation Lab」を合同で運営する。
同ラボがユーザーの現場に入り込んで潜在課題を可視化する。そのうえで、AWSのクラウドサービスを活用した解決策を設計。PoCとアジャイル開発を経て最短90日で導入判断まで伴走支援し、実効性の高いシステム構成案を提示する。最終的に、AWSのサービス群を組み合わせて業務を標準化し、レガシーシステムのAPI化など、段階的なシステム化を請け負う。
「国内の流通・サービス業界は、複雑化する取引構造や消費者ニーズの多様化といった構造的課題に対し、データの活用による迅速な意思決定と業務の効率化が急務だ」（富士通）。同社によると、同業界は早くからIT投資を進めてきた結果、レガシーシステムが多く存在し、専門知識の属人化によるナレッジの継承が難しいという。そうした課題の解決に向けてSIサービスを提供する。
先行事例に、食品流通業の三菱食品（本社：東京都文京区）がある。同社は、レガシーシステムである企業間EDI（電子データ交換）の業務ノウハウ（図1）を、生成AIチャットボットによる標準ナレッジ化によって継承するプロジェクトに取り組んでいる。富士通は今後、流通・サービス以外の各業界にも取り組みを拡大する（関連記事：食品卸/小売間の受発注を共通システム化したEDI共通プラットフォームが運用開始）。
図1：富士通が食品卸業界に向けて提供を開始した共通EDI（電子データ交換）システムの概要（出典：富士通）拡大画像表示
