[事例ニュース]
朝日新聞社、経費精算システムにAIが不正/誤申請を検知する機能を追加
2025年12月11日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三
朝日新聞社（本社：東京都中央区）は、運用中の経費精算クラウドサービス「SAP Concur」に不正/誤申請を検知する仕組みを実装した。またて、交通系ICカードとの連携で交通費データを自動で取り込む機能も追加した。これらと合わせて、経費精算システムの操作性を高めるデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「WalkMe」を導入している。コンカーが2025年12月9日に発表した。
朝日新聞社は、経費精算システムとして、コンカーの「SAP Concur Expense」を運用している。今回、経費精算業務の効率化を目的に、Concur Expenseの2つのオプションを導入した。
1つは、重複申請などの不正/誤申請をAIで検知するセキュリティオプション「Verify」（図1）である。マシンラーニング（機械学習）によるアルゴリズムと、コンカーの担当者による人的チェックを組み合わせて検知する。38種類のチェックシナリオを基に、日付や金額、領収書の使い回しや高額請求、私的利用の検出まで広範にチェックする。グリーン車利用の有無や事業者登録番号などもチェック範囲となっている。
図1：「SAP Concur Expense」の経費申請データから不正/誤申請を検知するセキュリティオプション「Verify」の概要（出典：コンカー）拡大画像表示
もう1つは、交通系ICカードと連携して交通費のデータ入力を省力化するオプション「ICCI（IC Card Integration Service）」である。Suica、nimoca、PASMOなどの交通系ICカードを通じて記録された乗車/降車データを、Concur Expenseに自動で連携する。
追加したオプション機能は、同社の従業員約3000人を対象に、2026年3月から順次利用できるようになる。
朝日新聞社は、これらと合わせて、経費精算システムの操作性を高める目的で、コンカーと同様、SAPグループであるWalkMeのデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「WalkMe」を導入している。
デジタルアダプションは、企業が導入したシステム/アプリケーション（SaaS、CRM、ERP、社内ポータルなど）を、従業員や顧客などのエンドユーザーがスムーズに使いこなせるように支援する技術。エンドユーザーの画面上に操作ガイドを表示して操作のしにくさを解消することで、システム/アプリケーションの活用と定着を促進する（関連記事：「DAPが投資と利用実態のギャップを埋め、デジタルの力を最大化する」─WalkMe アディカCEO）。
