[木内里美の是正勧告]

「2025年の崖」はどうなった? DXレポートから7年後の実態を検証する

2025年12月24日(水)木内 里美(オラン 代表取締役社長)

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは、2018年11月に経済産業省が公開した「DXレポート」を機に始まったと言っていい。同レポートはレガシーシステム問題に着目し、データが活用できるようにしてDXに取り組まないと、2025年以降に毎年12兆円超の経済損失が生じると警鐘を鳴らした。「2025年の崖」はインパクトのあるキーワードになったが、その後7年が過ぎて、取り組みの実態はどうなったのか。年末を機会に検証してみたい。

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