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「COMPANY Talent Management」の「要因計画」製品で人件費を算出可能に

2025年12月25日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

WHI Holdingsは2025年12月24日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの「要員計画」製品に「人件費計画」機能を追加したと発表した。人数・残業時間に、社員区分・資格等級・部門などに応じて設定した単価を掛け合わせて人件費を自動計算し、部門別・全社の人件費総額を算出する。

 WHI Holdingsの「COMPANY Talent Management」は、クラウド型タレントマネジメントシステムである。従業員におけるスキルとモチベーションの可視化から人員配置まで、従業員と経営者双方の視点で機能を開発している(関連記事「COMPANY Talent Management」に動画を利用したスキル育成機能を追加)。

 同シリーズには、人材の適切な配分を支援する「要員計画」製品がある。これまで手作業で行っていた、各部門からの要因計画案の収集、提出進捗管理、集計表の作成、妥当性チェックなどの一連のプロセスを一元化する。また、「いつ、どの部署で、何人の予実差異が発生したか、達成率は何%か」などを監視し、人材の過不足をリアルタイムに検出可能である。

画面1:各部門からの人員計画提出画面。入力シートの配布・収集の手間が不要になる(出典:WHI Holdings)
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 今回、要員計画製品に「人件費計画」機能を追加した(画面1)。要員計画の人員数と、人件費単価を掛け合わせ、部門別や全社の人件費を自動で計算する。単価は、社員区分・資格等級・部門など、各社のルールに合わせた区分ごとに柔軟に設定可能である。

 これにより、全社の人員計画、人件費計画を包括的に参照しながら、予算策定に関わる意思決定が可能になる。また、部門ごとの計画シートの管理や、承認・差し戻しのワークフローも一元化されるため、人事部門と各事業部門との調整業務を円滑に進めることができる。

 計画の妥当性チェックに必要な人員数、残業時間などの実績データは、「COMPANY 人事・給与」および「COMPANY 就労・プロジェクト管理」から自動で連携可能である。これにより、実績データの収集にかかる手間が不要になり、手作業による計算ミスや手戻りを削減可能である。

 策定した人件費計画と実績の差異を、ダッシュボードでリアルタイムにモニタリング可能である(画面2)。これにより、どの部門で人件費予算がオーバーしているか、あるいは人材リソースの過不足が生じているかを早期に特定し、迅速な対策を講じることが可能である。

画面2:人件費の予実モニタリング画面(出典:WHI Holdings)
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 背景として、人材を最適に配置するにあたっては、社員個人の経験・スキル・キャリア志向などを考慮するだけでなく、必要な人件費を加味した計画を策定する必要がある。一方、人件費を加味した要員計画の策定を手作業で行う場合、表計算ソフトを利用し、各部門からの計画収集(入力フォーマットの作成・配布、提出進捗管理)、単価の算出、妥当性チェックに時間と労力を要する。

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