[事例ニュース]

2026年1月7日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日清食品ホールディングスは、2027年4月会計年度から強制適用される新リース会計基準への対応を契機に、グループの固定資産管理システムの全面的な見直しを進めていた。従来システムでは、法改正対応のたびに追加費用が発生し、操作の煩雑さから入力負荷も大きいなど、運用効率とコストの両面で課題を抱えていたという。

　こうした課題を踏まえ、法改正や制度変更にスムーズに対応でき、長期的に安定運用が可能なシステムを検討。複雑な業務要件を標準機能で再現できる柔軟性と、操作性・保守性の高さを評価して、ワークスアプリケーションズのERP「HUE」の固定資産管理モジュール「HUE Asset」（画面1）を採用した（関連記事：ERPの固定資産管理モジュール「HUE Asset」、新リース会計基準による「税会不一致」を解消）。

画面1：固定資産管理システム「HUE Asset」のリース自動判定画面（出典：ワークスアプリケーションズ）
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　日清食品HDは、HUE Assetの標準機能を活用して、現行業務をアドオン開発なしで再現し、法改正時の追加コスト削減や運用負荷の軽減を図る。今後は、固定資産・リース契約情報の一元管理に加え、スマートデバイスからのデータ入力・確認機能の導入を予定している。これにより、棚卸作業の効率化や入力精度の向上など、現場業務のさらなる改善に期待をかけている。

　新リース会計基準の施行後は、すべてのリース契約を原則オンバランス計上することが求められる。一方、法人税におけるリース取引の税務処理は従来どおりであり、会計と税務で処理が異なる。HUE Assetは、この課題に対して、リース期間や金額情報を会計と税務で個別に保持・管理する税務処理機能を備えている。