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2010年11月19日(金)IT Leaders編集部

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　「国内ではいくつかのコア分野を定め、そこで売り上げの6割を確保する」（日本法人代表取締役社長の小早川 泰彦氏）というのが基本戦略だ。具体的には保険業界向けと、組み込み機器向けのシステム開発に注力する。同社の中国本社は2010年7月に、保険業界に特化したコンサルティングやシステム構築を手がける保険システム研究所を買収している。組み込み機器については、スマートフォンなどのモバイル機器の普及に伴ってシステム開発需要が急増するとにらみ、技術者確保を急ぐ考えだ。

　国内ではメインフレームを保有する企業が多いことから、メインフレーム向けシステム開発や、メインフレームからオープン系システムに移行するレガシーマイグレーション分野にも力を入れる。検証用にIBMのオフコンAS400を数台保有しており、COBOLやPL/Iの技術者も確保。国内の製造業や保険業を対象に、富士通やユニシス製メインフレーム向けシステム開発やマイグレーションを手がけた実績もあるという。

　日本国内向けのサービスは、中国の大連と無錫の2拠点で提供する。今後は日本文化に慣れ親しんだ人材を確保するため、国内での採用活動を強化する。「中国から日本に留学し、中国に戻って就職したいという人材を中心に採用していく」（中国本社取締役会長兼執行役の孫 振耀氏）。同社は2002年に国内における事業を開始。システムインテグレータのほか、オリンパスや東芝といったユーザー企業が同社のサービスを活用している。