─自らの実践ノウハウを強みに─ IaaSからSaaSまでクラウドサービスをフルラインで用意し、本格的に事業展開する富士通。前回はクラウド戦略についての考え方を聞いた。しかしクラウドを提供するベンダーは一段と増加し、外資系クラウド企業の攻勢も激しい。一方でユーザー企業は、クラウドにまつわるリスクやコスト効果を冷静に見ている面もある。富士通は、シビアになる一方のユーザーの要望にどう答えていくのか、今回はこの点を中心に聞く。
─クラウドサービスを本格展開するようになって以降、富士通はユーザー企業から様々な声を聞き、また対応してきていると思います。今回はそのあたりの、現場感のある話をお聞きします。まずクラウドサービスを利用し始めたユーザー特有の悩み、あるいは困った問題にはどんなものがあるでしょう？
阪井 洋之 氏クラウドビジネス企画本部
本部長
阪井：色々ありますけれど、最近、情報システム部門の方から何件か相談されたのが、「現場部門が勝手にパブリッククラウドを使ってしまう」という話です。
─使い始めるのが簡単なだけに、やはりそういう問題が。
阪井：ええ。サーバーやソフトウェアを資産として購入するのなら、情報システム部門が把握できますが、サービスの利用となると、そうはいかない。ITを利用しているという感覚がないんですね。結果として、知らない間にシステムが増え、データが外に出ていくというのです。中にはセキュリティレベルの低いサービスも有り得ますから、ITガバナンス上の問題を抱え込みかねません。
─でも現場部門としては、便利なものがあれば使ってしまいますよね。
岡田 昭広 氏クラウドビジネスサポート本部
本部長
岡田：そこが悩みどころです。当社のことを言えば、ほとんどのパブリッククラウドの使用を禁じており、許可なく利用できない仕組みにしています。このように会社としてのポリシーを徹底できればいいのでしょうが、現実には難しい場合も少なくありません。
─そういう相談に対して、どんな解決策を提示しているんですか？
岡田：前回お話した「オンデマンド仮想システムサービス」が1つの解になると考えています。これなら、セキュリティリスクを最小限に抑えられますし、パブリッククラウドの手軽さも得られます。他の業務システムも含めてワンストップでサービスを提供しますから、情報システム部門の負担が増える心配もありません。実は富士通社内でも、このサービスであれば使用を認めています。
─さすがに抜かりがない（笑）。ちょっと話がそれますが、パブリッククラウドのセキュリティを、ユーザー側で判断するポイントなどはありますか？
岡田：たとえば「個々のユーザーの環境がしっかり分離されているか」「トラフィックの急激な変動を計測する仕組みがあるか」といった点を聞いてみるのがいいでしょう。一般論として、IaaSのプロバイダがbotやDDoSなどの攻撃を防ぐのは難しいんですよ。お客様のシステム空間に、プロバイダが勝手に立ち入れませんから。しかし、各テナントの環境が確実に分離されていて、CPUやネットワークの異常な負荷変動を素早く検知できれば、他のお客様に影響が及ばないよう対応できます。このあたりの質問にちゃんと答えられないようなら、十分な対策は取られていないと思った方がいいでしょう。
─なるほど。では話を戻して、「現場が勝手にクラウドを使ってしまう」という以外の問題は、いかがですか。
武居 正善 氏プラットフォームビジネス推進本部
本部長代理
武居：いま課題になっているというか、今後、真剣に検討すべき問題が、メインフレームをどうクラウド化していくかということです。これだけオープン化が進んでも、基幹システムのコアな部分では未だに多くのメインフレームが現役で稼働しています。これをクラウドへ持って行こうとすると、アプリケーションの刷新や業務プロセスの改革という大問題に突き当たってしまう。新規投資が困難な状況ですから、お客様としてもなかなかそこまで踏み切れない。
─だからといって、いつまでもそのままというわけにはいきませんよね。
岡田：もちろんです。現在は、周辺システムを構成するサーバー群の統合・集約に関わる案件が中心ですが、遠からず基幹系のメインフレーム本体にも手を付けることになるでしょう。我々としては、メインフレームをアプリケーションごとデータセンターにホスティングするサービスを用意しています。メインフレーム環境の抜本的な見直しに備えて、アプリケーションそのものをモダナイゼーションする取り組みにも、力を入れています。
─一方で、そうしたサービスまで利用するとなると、いわゆる“ベンダーロックイン”の問題がでてきます。富士通にお聞きするのも野暮な話ですが、そうした声はないですか？
武居：我々としては、ぜひともロックインしたいわけですが（笑）。それは冗談としても、クラウドサービス、特にIaaSについて言えば、もはやロックインできる時代ではないと思っています。結局のところ、クラウドで勝負していくポイントは、ミドルウェアも含めた運用周りなんですよ。ですから、そこをいかにきっちりやるかが大事だと考えています。運用は変わらないし、業務も安定して動く。費用もリーズナブル。こうした安心感を提供していくことができれば、お客様も納得の上でロックインされて下さるのではないかと思います。
社内の開発環境をクラウド化
経験とノウハウを蓄積
─ここで少し視点を変えて、富士通自身のクラウド活用について伺います。クラウドのような新しいサービスは、まずベンダー自身が試して、それを顧客に提供することも必要ですよね。
阪井：活用しているかと言えば、当然しています。お客様にサービスを提供する立場ですから、おっしゃる通り、まず社内でしっかりと経験を積んでおくことが重要と考えています。具体的に言えば、従来は国内外の開発拠点に分散していたソフトウェア開発環境を、IaaS型のプライベートクラウドに集約しました。現在では国内6拠点、海外4拠点に在籍する4700名のエンジニアが、沼津工場内に新設した「ソフトウェア開発クラウドセンター」の環境を利用して、ソフトウェア開発を行っています。
─導入効果はいかがですか？
阪井：年間約7億円の費用削減につながっています。CO2排出量を年間1340t削減するなど、環境負荷の軽減にも大きな効果がありました。中でも開発環境をスピーディに構築できるようになった点は、現場の開発者にとって大きなメリットですね。金額換算しにくいのですが、以前は環境を用意するまでに約6時間かかっていました。現在は10分程度で済みますから。
─それはすごい。しかし5000人近くが関与するIaaSの導入が、何の問題もなくスムーズに進んだとは思えません。
武居：えーと、確かにいろいろな苦労がありました（苦笑）。特に大きかったのが、現場の説得です。自分の拠点のサーバーがなくなるということに、抵抗感を持つエンジニアはまだまだ多いんですよ。そこで開発テンプレートの標準化やパターン化を進めるなどして、まずエンジニアが開発作業を効率的に行える環境を整備しました。その上で、各拠点のエンジニアに「クラウドを使うと便利になる」と説いて回ったんです。
─現場に納得してもらう大変さは、富士通でも変わらない？
岡田：そういうことです。ただし、そうした苦労は、サービス提供の際に大きく役立ってくれます。たとえば、いま武居の話に出たテンプレートの絞り込みなどは、お客様がプライベートクラウドを構築する際に一番時間が掛かるところなんです。我々には、そこをどうすれば良いかという経験がある。また情報システム部門がサービスプロバイダの役割を担うようになると、今度は各事業部門へのサービスメニューや課金体系を作らなくてはいけない。そこについても、我々はどういう仕組みや体制で臨むべきかという指針やノウハウ情報を提供できます。
─社内実践で得たノウハウがあるからこそ、説得力のある導入シナリオを提示できるわけですね。そのほかのクラウド活用についてはどうですか？
阪井：現在進めているのが、プロダクト開発環境のクラウド化です。これはエンジニアリング向けのSaaSを用意するもので、製品開発に必要なCADやシミュレーションツール、部品データベースなどのソフトウェア資産を、プライベートクラウド環境へ移行します。最先端の開発技術／設計ノウハウの共有や、ソフトウェアのライセンスコスト、ハードウェアコストの削減などが狙いです。もちろんこれらも将来的にはサービスとしてお客様に提供していく予定です。
─製造業ではかなりニーズが高そうな試みですね。
