[中国電脳事情]

iPad miniの価格が高騰し非正規品業者は敬遠気味

2013年1月18日(金)足立 治男

中国の主要メディアの報道から、中国国内のIT・テクノロジー関連の最新動向をご紹介する、中国電脳事情。1カ月間に報道された中国国内の主要なニュースを取り上げる。

電子政府のモデル都市である深セン市に専用センターを新設

― 広州日報(11/1)

中国で最初の「電子政務」(日本で言う電子政府や電子行政に相当)のモデル都市である深セン市に「電子政務資源センター」が設立された。注力する分野の1つが公開データの整備である。現在、センターのデータベースには2000万件以上の同市の法人に関するデータや、1.5億件の人口に関するデータが登録されており、今後は情報資源として公開される見通しだ。

同センター主任の李蘇氏は「北京市において電子政務システムはすでに実績があるが、モデル都市としての運営は深セン市が初となる。ただし、具体的な運営は来年度となるのでプランは目下、詳細を詰めている段階にある」と現状を説明した。

iPad miniの価格が高騰し非正規品業者は敬遠気味

― 新聞晨報(11/3)

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