現地メディアの報道から、韓国IT業界の最新動向をピックアップしてお届けする。
住民登録証の紛失申告もモバイルで可能に
セキュリティ新聞 | 5月1日
韓国政府は、住民登録証(日本が導入を予定するマイナンバーカードに相当)の紛失申告や大学の卒業証明の申請など、利用率が高い10種類のサービスについて、スマートフォンで利用できるようにする。日本の総務省に相当する安全行政部が5月1日に発表した「民願24モバイルサービス」の改編計画の中で明らかにした。
今回の改編により、スマートフォンで利用できるサービスは10種から20種に増加する。例えば大学卒業生の就業支援では、卒業証明などをモバイルで申請すると、最寄りの大学または住民センターで受領できるようになる。同部の創造政府戦略室長の金ソンリョル氏は、「スマートフォンの利用者は3500万人(本誌注:韓国の人口は約5000万人)を超えた。これからも国民の生活と密接なサービスを発掘し、発展させる計画だ」と語った。
中堅ITサービス企業に朗報
最大規模の公共プロジェクトが発注へ
電子新聞 | 5月2日
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