[韓国ICT事情]

2014年3月4日(火)李 東源

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ビッグデータを行政に活用、今年460億KRW（約46億円）投入

アジア経済　2014年01月07日

政府は、福祉や創業支援、治安、サイバー攻撃対策など国政や自治体業務へのビッグデータ活用を本格化する。安全行政部(以下、安行部、総務省相当)は7日、2017年までビッグデータ関連の97事業を推進し、この結果を基に政策を立案し、実施することを国務会議で報告した。

具体的には今後5年の間に、中央部処は61事業、自治体は36事業を実施する。この中で政府が重点支援課題で選定した(1)国民生活・安全、(2)雇用創出、(3)国政課題に関連する23事業では優先して予算を執行する。460億KRW（約46億円、中央40億円、地方6億円）を投入する。

同部は、中小企業庁が推進した「店舗評価サービス」で創業希望者が賃貸料を含めた商圏分析情報の提供を受けることで創業成功率を高めたこと、ソウル市が深夜時間の携帯通話量分析から最適な深夜バス路線を敷設するしたことなど、データの利活用が国民の生活に多くの変化を引き出していると評価した。

関連部処との協力も強化し、未来戦略樹立と懸案解決を支援する「国家未来戦略センター」の構築法方案を準備し、産・学・官の協力によりビッグデータ関連の基礎技術開発と専門人材の養成も支援していく予定である。

国土交通部、未来の新産業として空間情報産業に664億KRWを投資

デジタルタイムズ 2014年01月16日

国土交通部は、新産業創造に向け、空間情報産業と次世代ITS事業(知能型交通体系)への投資を強化する。高品質の空間情報とビッグデータ体系を構築し、これを開放することで官民の空間情報活用を促進する計画である。このために今年は前年(583億KRW、約58億円)より14%増となる664億KRW(約66億円)の予算を計上した。

韓国の21都市、北朝鮮の主要都市など、30余りの都市に対する3次元空間情報を構築してサービスし、首都圏の地下鉄駅など、需要が高い地域を選定し、室内空間情報を構築して国民にサービスする予定である。

2016年までは国土交通の全分野のビッグデータを段階的に構築し、該当情報を開放する。し、例えば賃貸市場の需要パターン、交通混雑度分析を通じた高品質道路交通情報など様々なサービスとして提供する。

初めて30億KRW（約3億円）の予算をつけた次世代ITS(C-ITS)事業では、車両同士、車両と道路間のリアルタイム情報交換により交通事故を減らす。今年は、実証実験として、高速道路IC、自動車専用道路、横断歩道などで行う。2016年まで180億KRW(約18億円)を投入して実証した後、全国の高速道路(2020年まで)と中小都市(2030年まで)に拡大する計画だ。

同部はこれらとは別に、海外建設市場開拓のために315億KRW(約31億円)の予算を確保。インフラマスタプラン事業、グローバルインフラファンド政府出資、海外建設政策支援センター設立など海外建設部門を積極的に支援する施策も進める。

政府ガイドラインの策定の遅さが銀行におけるビッグデータ活用を阻害

ファイナンシャルニュース　2014年01月22日

新韓銀行とウリ銀行はビッグデータ活用に対する検討を本格化させ、企業銀行はビッグデータ担当チームを新設するなど、韓国の銀行が相次ぎビックデータの活用に動きだそうとしている。しかし実態はというと、政府のガイドラインが出ていない状況なので、何らかの成果に結びつけるのは厳しい状況だ。

新韓銀行はビッグデータの活用案について関連部署間で議論を進め、ウリ銀行もIT部門を中心にビッグデータの業務準備を進めている。ウリ銀行の場合、適用可能要否を判断するためのPOC(概念検証)作業中であり、関連業務を年内に実施する予定である。一方、企業銀行は、最近の組織変更でビッグデータ分析・活用を担当する「市場分析チーム」を新設した。商品開発が目的で、顧客情報を分析しニーズを把握する狙いである。

しかし、このような取り組みが年内に何らかの成果を生み出すのは難しい状況だ。企業銀行は、去年11月に金融委員会が策定すると発表した「ビッグデータ活性化法方案」により、市場分析チームを運用する方針だが、その法案の作業がが遅れているのである。銀行の関係者は「金融当局からビッグデータの詳細指針が出ないと動きにくい。基準がない状況でデータ活用は難しい」と語った。金融委員会は、現在はまだビッグデータの概念定義段階で、サービス及び商品導入までは時間がかかると判断している。