[中国電脳事情]

2014年5月13日(火)足立 治男

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中国政府、IPv6への移行に本腰を入れる

─上海証券報（2014年4月18日）

　中国工業・情報化省の通信発展司（司は日本の局に相当）副司長の陳家春氏は、2014年4月17日に開催された「グローバルIPv6次世代インターネットサミット」コンファレンスの壇上で、「次世代インターネットモデル都市の建設を進め、4G LTEの成長を契機とし、IPv6の商用化を推進していく」と述べた。

　同氏によると、ユーザー側でのルーターなど機器の取り替えやサーバーのソフトウェア更新など、現状では対応にあたっての課題も多く残っており、IPv6への移行期間の長期化が懸念される。また、IPv6のビジネスモデルがまだ不明瞭であることが、関連企業の積極性な移行を阻害する要因となっているが、今後3年以内に200以上の都市で関連するインフラ整備を進めるとしている。

　チャイナテレコムのクラウドセンター主任で北京研究院ゼネラルエンジニアの趙慧玲氏は、「IPv4からIPv6への移行に必要なインフラ投資は少なくても200億元（約3266億6300万円）は必要になる」と見積もる。同社では、公式サイトやゲーム・音楽・動画分野のポータルサイトがIPv6への移行を完了させ、IPv6端末用のチップを10種類ほど開発して供給するなど、対応を進めている。