[事例ニュース]

2018年12月14日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ニッセイ情報テクノロジーは、2014年9月からトップダウンによる働き方変革の取り組みをスタートした。2015年からは在宅型テレワーク勤務制度を導入している。2017年10月には、テレワークの利用促進のためにWeb会議システム「IC3」のクラウド版を導入した（図1）。

図1：ニッセイ情報テクノロジーがWeb会議ソフト「IC3」を導入し、テレワークの課題であるコミュニケーション不足を解消した（出典：ニッセイ情報テクノロジー）
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　Web会議システムのIC3によって、スマートフォンによる、場所と時間にしばられない遠隔会議ができるようになった。この結果、テレワークにおける当初の懸案であったコミュニケーション不足の解消につながった。

　ニッセイ情報テクノロジーでは、社内制度上、社員約2300人の約6割にあたる約1300人が在宅テレワークを実施できる。IC3を使っていつでも打ち合わせが可能になったことから、在宅テレワーク利用者は増えており、2018年9月には500人を突破した。

　IC3導入前は、テレワークの利用には、「目の前にいない上司との意思疎通が難しい」、「会議に参加する日は必ずオフィスに出社する」といった課題があった。IC3によって、こうした課題が取り除かれたとしている。

　IC3は、Web型で動作する会議ソフトである（関連記事：キヤノンITS、4台のカメラ映像を合成できるWeb会議ソフトを販売）。WebブラウザとWebアクセス環境とWebカメラさえあれば、IC3を介してWeb会議ができる。クラウドサービスまたはオンプレミス型のソフトウェアとして導入できる。

　IC3の価格（税別）は、クラウドサービス版が、10クライアント同時接続で1年間使う場合、初期費用が10万円、利用料が年額100万円。オンプレミス版が、10クライアント同時接続で125万円。販売目標は、2020年までに新規に300社。