藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、NTT東日本の4団体は2018年12月21日、藤沢エリアと鎌倉エリアにおいて「キャッシュレスシティ」の実現を図ると発表した。エリア内の店舗と施設に、キャッシュレス決済サービスや無線LANなどのITインフラの導入を推進する。観光客の受入環境の整備や店舗・施設の生産性向上などを通じて地域経済を活性化させる狙い。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、NTT東日本は、2018年12月21日に「キャッシュレスシティ実現に向けた取り組み協定」を締結した。取り組みの具体的な内容として、藤沢商工会議所と鎌倉商工会議所の会員店舗に、キャッシュレス決済サービスを特別条件で導入する(図1)。
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キャッシュレス決済の手段として、QRコード(WeChat Pay、Alipay、LINE Payの3サービス)、クレジットカード(VISA、Mastercard、銀聯の3サービス)、電子マネー(交通系IC、nanaco、WAON、楽天Edy、iDの5サービス)が利用できる。
希望する会員に向けて、さまざまな決済端末で様々なQRコード決済ができるQRコード決済サービス「StarPay」(ネットスターズ製)や、QRコード決済ができる専用端末「Sunmi V1S」(ネットスターズ製)を提供する。QRコード決済に加えてクレジットカードや電子マネーが使える専用端末を希望する場合は「CAFIS Arch」(NTTデータ製)を提供する。
決済サービスの通信基盤として光回線や無線LANなどを希望する会員向けには、NTT東日本が通信サービスを提供する。
藤沢商工会議所と鎌倉商工会議所は、会員を対象に、キャッシュレス決済サービスの導入説明会を2019年1月から順次開催する。