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富士通、グループ74社を含む7万人の間接費管理基盤としてSAP Concurを2022年7月に導入

2021年12月1日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理の「Concur Expense」、請求書管理の「Concur Invoice」、出張管理の「Concur Travel」など、主要なConcurクラウドサービス群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。

 富士通は、グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する予定である。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理の「Concur Expense」、請求書管理の「Concur Invoice」、出張管理の「Concur Travel」など、主要なConcurクラウドサービス群を導入する。

 Concuの導入によって、間接業務を効率化する。従業員がストレスを感じることなくシステムを利用できるようにするとともに、間接業務の効率化によって生まれる時間を新たな価値の創出に活用できるようにする。さらに、ガバナンスの強化やデータ駆動型経営に役立てる(図1)。

図1:SAP Concur製品の導入効果・メリット(出典:コンカー)図1:SAP Concur製品の導入効果・メリット(出典:コンカー)
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 富士通は、デジタル時代の競争力強化を目的に、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化を変革する全社デジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクト「Fujitsu Transformation(フジトラ)」を推進している。この一環として、全従業員が関わる間接業務領域のデジタル変革推進を目的にConcurを導入する(関連記事富士通、グローバル/グループ全体でERPを1つに統合、DXビジョン「フジトラ」で未来予測型の経営を目指す)。

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富士通 / Concur / SAP / 経費精算 / Concur Expense / Concur Invoice / Concur Travel

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富士通、グループ74社を含む7万人の間接費管理基盤としてSAP Concurを2022年7月に導入富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理の「Concur Expense」、請求書管理の「Concur Invoice」、出張管理の「Concur Travel」など、主要なConcurクラウドサービス群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。

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