中部電力グループの東海コンクリート工業(本社:三重県いなべ市)は2024年7月4日、新設の電柱製造工場において、全工程にRFID(無線ICタグ)を導入すると発表した。システム構築をNTTコミュニケーションズが支援する。製造工程の可視化によって、生産管理業務の効率向上を目指す。
中部電力グループは、人手不足や技術継承などの課題を解決するため、スマートファクトリー化を含むデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。グループの1社である東海コンクリート工業では、DX推進グループを設置して、具体的な取り組みを進めてきた。
これまで、東海コンクリート工業の工場では、作業員・検査員は生産管理のために紙の帳票や工程表に手入力/手書きで情報を記載していた。管理者は工場ラインの進捗状況をリアルタイムに把握できず、出荷後の製品問い合わせに対して、型枠番号、製造日時、品名を紙文書への記載から追跡しなくてはならず、多大な時間がかかっていたという。
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新設の電柱製造工場では、NTTコミュニケーションズの支援の下でRFID/IoTシステムを構築。従来のアナログな管理を刷新する。製品(電柱)に貼り付けたRFIDタグを用いて生産情報のトレーサビリティを確保。そのうえで、PLC(設備制御装置)などからデータを取得してIoTシステムに集約し、生産工程をリアルタイムに可視化する(図1)。
RFID/IoTシステムの導入により、帳票・工程表の手入力/手書きをなくし、検査工程から製造への検査結果のフィードバックを迅速にして不適合品の発生を防止する。生産管理業務の効率化と品質管理の向上を図るとしている。
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