大同火災海上保険（本社：沖縄県那覇市）は、案件・商談管理業務をシステム化した。NTTデータ イントラマートのSFA（営業支援）ツール「intra-mart DPS for Sales」をExcelに代えて導入し、管理の重複や入力・閲覧作業の非効率を改善。営業企画推進/営業担当部署を中心に200人規模で利用している。NTTデータ イントラマートが2024年8月13日に発表した。
沖縄県を地盤とする損害保険会社の大同火災海上保険は、メインフレームで稼働していた基幹業務システムのオープン系システムへの移行を2022年12月に完了、2024年4月にはクラウドへの載せ替えに着手している。
並行して進めた情報系システムの刷新では、NTTデータ イントラマートのWebアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」でグループウェアを構築し、脱Notesを図った。同グループウェアは2019年に運用開始し、申請業務をペーパーレス化している。
一方、営業活動においては、代理店の情報や営業記録のためのシステムをintra-martで構築していたが、法人顧客の案件・商談管理にはExcelを使うケースが多く残っていた。そのため、管理の重複から入力・閲覧作業が非効率かつ煩雑になり、情報管理のサイロ化が発生、管理職のマネジメントや各支社間の横連携・情報共有にも時間を要していたという。
図1：大同火災海上保険が構築した営業支援システムの概要（出典：NTTデータ イントラマート）拡大画像表示
大同火災海上保険は、これらの課題を解消し、データを一元的に管理して活用できる仕組みを構築するため、SFA（営業支援）ツールの導入を検討し、intra-martの「intra-mart DPS for Sales」を採用した（図1）。選定にあたっては、グループウェアおよび代理店向けシステム基盤として利用するintra-martと連携できることや、見た目や操作性を内製開発で工夫できることを評価した。
現在、営業企画推進/営業担当部署を中心に、DPS for Salesを200人規模で利用している。導入効果として、これまでExcelで管理していた独自の帳票をDPS for Sales上で再現して業務効率が向上したこと、活動記録をスマートフォンからも登録可能にしてスキマ時間の有効活用が可能になったこと、営業記録に対するリアクション機能によって現場のモチベーションが向上したことを挙げている。
