本誌は、2013年1月18日～2月12日にかけて、BYODの実施状況を尋ねるアンケート調査を実施。本誌読者を対象に、メールマガジンなどを通じて協力を要請したところ、419件の有効回答を得た。
BYODでは、システム以外の社内制度も整備する必要がある。例えば、労務管理。BYODを許可すると、業務とプライベートの境が曖昧になりがちだ。また、BYODデバイスの運用コストを、誰が負担するかも考えておくべきだ。各企業は従業員とどのような項目について同意しているかを尋ねた。
本誌2013年3月号では、ユーザー事例や有識者のアドバイスを織り交ぜて、利便性と安全性を両立するための、ノウハウをご紹介する予定しております。こちらもご期待下さい。末筆ながら、ご多忙の中、本アンケートにご協力いただきました読者様に、編集部一同、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
