[韓国ICT事情]

2013年8月7日(水)李 東源

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ICT立国に向け情報通信振興特別法が国会を通過

デジタルデイリー 7月2日

　「情報通信振興及び融合活性化などに関する特別法」が国会の本会議を通過した。ICTに関わる政策の統合調整や規制緩和などを可能にするもので、ICT企業や利用企業の課題を解決していくことにより、ICT産業の競争力強化を図る。

　注目点の1つが政策の統合調整機能である。情報通信戦略委員会(委員長に国務総理、幹事に未来創造部の長官)を新たに設置し、基本計画を作成する。ここが全部処(省庁に該当)のICT政策を総合調整することで、各部処間に重複・散在しているICT政策や業務を体系的に推進する目的だ。ICTに関わるR&Dの技術評価、技術取引、事業化の支援に向け、「情報通信技術振興院（仮称）」の設立根拠も盛り込まれた。ICTのR&D担当を未来創造部に一元化し、各部処に散在していることによる無駄や非効率を排除する。

　第3のポイントとして、ICTの活用や融合を活性化するために「原則許容、例外なし」を基本とする「ネガティブシステム規則」を適用する。新規技術やサービスを提供する際に根拠法律がなかったり明確ではなかったりする場合にも、迅速な事業化が可能になるようにネガティブシステム規則を具体化した「迅速処理制度及び臨時許可制度」も導入した。