[DX/イノベーションの推進者へ、未来に向けての提言─DBICビジョンペーパー]

2020年12月28日(月)デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）

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特定非営利活動法人CeFIL 理事長／デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）代表
横塚 裕志

　「日本の大企業は、現在の状態のままでいいのだろうか。私たちの子供や孫の世代に引き継いでいいものだろうか」──。そんな問いが、私たち、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の出発点となりました。

特定非営利活動法人CeFIL 理事長／デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）代表の横塚裕志氏

　DBICを立ち上げた2016年には、大企業とスタートアップベンチャーとの「マッチングイベント」を手掛けました。その後も、皆さんに改革のヒントをご提供する目的で、多くのプログラムを実施してきました。

　それから4年余り。残念ながら、期待したような変化はまだ起きていません。それどころか、「大企業を中心に、もっと巨大なうねりを起こして変革を促さないと、日本は本当に世界においていかれる」という強烈な危機意識は増すばかりです。

　DBICの設立から丸4年が経過したことをきっかけとし、このレポートを上梓することになりました。その中で、DBICからの「提言」も新たに考え抜き、1つの解決策としてまとめたわけですが、これを機に、私たち自身も「大企業の本質的な変革の推進に向けて、応援団としての活動をさらに充実させていかなくてはならない」という決意を新たにしました。

　ですから、DBIC自身も、さらに皆さんのお役に立つよう進化していくことを、ここに宣言させていただきます。そこで、本連載の第4回から始まる「提言編」と重複しますが、私たちの想いを再度、記しておきます（関連記事：勝つための構えは、あるのか─DBIC活動からの触診と洞察［前編］：第4回）。

　日本企業の復活のために何より大事なことは、日本企業で働く皆さんが、20世紀の模倣型エース人材とは根本がまったく異なる、21世紀の創造型「イノベーター（変革者）」人材へ変身していくことだと考えます。

　創造型イノベーターは、上司の指示を待つのではなく、また単に企業の売り上げを目指して活動するのではなく、「自立したマインドセット」に基づいて、自分の意見を常に発信し、社会に価値を提供する「自律した姿勢」が求められます。

　持続可能な社会に適応した企業としての「存在意義・ビジョン」、具体的な社会への「価値創造」、そして、個人の「イノベーター化」。この3つの要素が重なれば、すばらしい結果が生まれると確信しています。

　だからこそ、そのような状況が生まれるような具体的なご支援をしていきたいと考え、準備を進めております。それが、来年度に発足させる予定の「イノベーター育成プラットフォーム」です。

来年度にイノベーター育成プラットフォームを発足

　第7回で言及した「イノベーター育成プログラム」がイノベーター育成プラットフォームの“入口”となります（関連記事：新常態へ─ビジネスモデル変革の筋道と、それを可能にする組織の姿：第7回）。創造型イノベーターの必須要素を整理したうえで、まずは教育研修を行います。ですが、それだけでは不十分です。

　育成プログラムの先に、イノベーター同士の交流コミュニティ、実践の場としての具体的な課題解決プロジェクト、大学や自治体などとの連携といった“出口”を見据え、新たな価値創造を目指す集合体として、オールジャパンで取り組む必要があります。

　これらすべてを包含したものが、イノベーター育成プラットフォームの構想です。専門のトレーニングを受けたイノベーター人材が、プラットフォームの機能を活用してソーシャルイノベーションを起こすモデルをイメージしております。

　いずれも一企業単独では実施が難しい内容であり、世界一流の機関や企業、一流の講師陣がサポートをしてくれます。このプラットフォームの上で、皆さんが思う存分世界の方々と議論することを想像するとワクワクしてきます。

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