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2025年1月8日(水)IT Leaders編集部

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　神奈川県藤沢市は、来庁しなくても行政サービスが受けられる「デジタル市役所」の実現に向けた取り組みを進めている。デジタル市役所として最初に提供するサービスの1つに公共施設の予約システムがあり、従来のシステムからの刷新を検討してきた。

　従来の公共施設予約システムは、スポーツ施設、公民館施設、会議室、労働会館施設のそれぞれで独立したユーザーIDを取得する必要があった。また、市内41カ所に設置したコミュニティ施設「地域市民の家」は施設ごとに運用が異なり、紙による予約対応が中心だった。

　ユーザー登録や支払いなどの手続きにあたっては、窓口に出向く必要もあった。特に、料金の支払いについては、窓口での現金払いしか選べず、施設ごとに支払期日もバラバラで、利用日前に支払いをしなければいけないなど、住民と行政職員の双方にとって負担になっていたという。

画面1：藤沢市がNow Platformで構築した「公共施設予約システム」の画面例（出典：NTTデータ北海道、ServiceNow Japan）
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　今回、これらの課題を解決するため、ServiceNow Japanの業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」を用いて、ローコード開発でクラウドサービス（SaaS）の公共施設予約システムを構築した。システム構築支援をServiceNow JapanとNTTデータ北海道が担当した（画面1、関連記事：ServiceNow、iPaaS/アプリケーション基盤の新版「Now Platform Xanadu」を発表、生成AI機能を拡充）。

　市民は、利用日まで施設に行かずに予約から支払い、施錠管理まで、フルオンラインで完結できる。また、単一のIDで全施設を予約・利用可能になった。また、本人確認の手段として、xIDが提供するデジタルIDアプリを利用することでマイナンバーカードに対応。支払い手段は、各種のオンライン決済サービスと連携し、クレジットカードやPayPayなどのコード支払いを利用できる。施錠管理には電子キーボックスを採用し、数字入力やQRコードで解錠可能にした。外国人利用者向けにサービスの多言語対応も図っている。

　加えて、Now Platformのローコード開発機能により、行政職員によるサービスの改修や機能追加が可能になった。「住民のニーズや時代の変化に迅速かつ柔軟に対応できる行政を実現する」（藤沢市）としている。