[原価管理再入門]

2016年1月27日(水)吉原 一記（東洋ビジネスエンジニアリング）

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予算原価はなぜ必要か

　実際原価計算は過去の結果（実績）をもとにした原価計算のため、実態を把握するのには有用ではあるが、「これからどうなっていくか」の指標を与えてくれるものではない。これに対して、予算原価計算では、年度予算を立案し、予実比較によるPDCAサイクルを回すことで、年度予算の達成を実現することを目的とする。まずは実際原価計算が可能な環境を整え、「実態を把握し、利益を捻り出す」ことが重要だが、次のステップとして予算原価計算の仕組みを構築し、「計画を立て、計画通りに利益を出す」ことが求められる。

図1　予算原価計算の目的
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予算原価計算システム構築ニーズの高まり

　安定した市場環境であれば、未来を見通す必要性はそれほど高くないかもしれないが、原材料価格や燃料価格、為替レートの変動、グローバル化による市場の複雑化、先行き不透明な景気動向など、市場変化の激しい近年の環境下では、未来を見通すための仕組み、予算原価計算システムの構築ニーズが高まっている。

　例えば、予算立案する際に「ベストケース・標準ケース・ワーストケース」の3パターンでシナリオ検討する考え方がある。仮に、「【販売見込】3パターン×【為替レート】3パターン×【期首予算＋下期修正予算】2回」の予算原価を立案する場合、年間18パターンの立案が必要ということになる。これだけなら人手でもまかなえるかもしれないが、市場変化の激しい昨今、四半期単位で見直しを行う場合は年間36パターン、さらに月次単位で見直しを行う場合は年間108パターンの予算原価の立案が必要となり、運用負荷・スピードの両面において、人手の限界を超えるボリュームとなる。

図2　予算原価計算システム構築ニーズの高まり
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複数シナリオの予算原価が必要な理由

　東日本大震災の際に「想定外」という言葉が多用されたが、何事もさまざまなケースを想定し、「想定の範囲内」に収めておくことは極めて重要な取り組みといえる。どのようなときに、どのようなアクションをとるかをあらかじめ決めておかなければ、迅速かつ適切に意思決定し、スピード感をもってアクションをとることは極めて困難だからである。