最新テクノロジーをビジネス価値に──。IT業界のプレーヤーは今、それぞれの立ち位置において具体的ソリューションを市場に投入し始めている。ここでは、特にAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）に焦点を当てて、2016年10～12月の主要な市場動向を振り返る。
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スマートトイレが腸内環境改善を促進する―トップメーカーのIoT戦略
IoT（Internet of Things）は、様々な分野で活用が進んでいる。製造業であれば、製品や生産ラインの故障を前もって検知する予兆保全がポピュラーな使いかただ。コンシューマーに近い分野では、ウェアラブル端末などを使ったヘルスケアに絡んだIoT活用が目立つ。国内のあるトイレメーカーは、便器をIoT端末に見立てたヘルスケア関連のIoTサービスを構築しようとしている。製品はコンシューマーに近いものだが、IoTによる新サービス創出に挑む企業の取り組みのひとつとして参考になるはずだ。
2016年11月14日（米国時間）、GE（General Electric）の子会社で製造業向けIoTプラットフォーム「Predix」を提供する米GEデジタルが、米サービスマックスの買収を発表した。フィールドエンジニア向けのクラウドサービスを提供する同社のアプリケーションをPredix上で展開し、製造現場の更なる生産性向上を目指すとしている。GEデジタルがPredix強化のために買収したサービスマックスのクラウドサービスとは、どのようなものなのか。
「IoT、クラウド、5Gの垣根がなくなってきた」エリクソン日本法人の2トップ
IoTへの期待が高まる中、それを支えるネットワークのあり方へも関心が高まっている。より高速性を求める5Gや、低消費電力を優先するNB（Narrow Band） -IoTやLPWA（Low Power Wide Area）などだ。そうした中、移動体通信機器メーカー大手であるスウェーデンのエリクソンがNTTドコモやKDDI、ソフトバンクの3大携帯キャリアに向けてIoTをにらんだプラットフォーム導入を進めている。エリクソンはIoTをどう、とらえているのだろうか。
IoTに取り組むなら避けられぬ「ソフトウェアの収益化」、製造業の今は25年前のソフトウェア業界!?
IoT（Internet of Things:モノのインターネット）への関心が高まっている。そうした中で「利用者に提供するアプリケーションソフトウェアやモノに組み込むソフトウェアの価値を重視すべき」と指摘するのが、ICカードや個人認証大手の蘭ジェムアルトだ。IoTにおけるソフトウェアの価値について、ソフトウェアマネタイゼーション事業本部のプロダクトマネージメントディレクターであるLaila Arad-Allan（ライラ・アラドアラン）氏に聞いた。
Amazon、DeepMind/Google、Facebook、 IBM、そしてMicrosoftがAIで提携
Amazon、DeepMind／Google、Facebook、IBM、Microsoftの米IT大手5社がAIに関して提携し、非営利組織「Partnership on AI」を結成すると発表した。正式名称は「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society」。AppleやIntel、Oracleといった米IT企業や独SAPなどは参加していない。
最新ソシューション動向
- デンソーとNEC、AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転やモノづくりの分野で協業
- セゾン情報とJIG-SAW、IoTデバイスの自動制御とデータ連携で運用コスト削減
- B-EN-G、ものづくりのデジタル化を支援する製造業向け生産管理パッケージの最新版を発表
- IoTデータのリアルタイム解析で現場の迅速な判断を支援するクラウドサービスを提供―JBCC
- IIJグローバル、IoTの要素技術コンポーネントを産業・用途別に提供
- Amazon Web Services、コネクテッドデバイスでAWSクラウドを活用できるサービスを発表
- 富士通、製造設備から収集する稼働実績データを基に異常箇所を早期発見できる製品を発売
- IoTを活用し店舗・工場の働き方改革を支援する新サービスを発表―ACCESSとチームスピリット
- コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ自立型セキュリティ製品を販売―アズジェント
- 富士通、IoTを視野にAI技術「Zinrai」のAPIを2017年春から提供
- 機械学習を活用した障害予兆検知製品を共同開発―IIJとブレインズテクノロジー
- スマートグラスを活用した遠隔作業支援システムを発売―NTTデータとニューソン
- 工作機器大手のマザックがシスコと協業でIoTサービス開始
- NRIセキュアとGEデジタル、制御システムやIoTシステムのセキュリティ対策支援で協業
- 東電、日立、パナソニックがサービス事業者向けIoT基盤を開発
- 事業のデジタル化を統合的に支援―博報堂とフィンランド・リアクター
- 東芝、大規模顔認証に適用可能な高次元ベクトルデータの高速照合データベースを発売
- NEC、データの分散処理でクラウド連携を効率化するIoTデータ収集基盤を開発
- NECとGEがIoT分野で提携―PREDIXを日本企業向けに展開
- IoTとERPを連携させるソリューション、スウェーデンIFSがAzureベースで提供へ
- CTC、IoTの大規模な検証が可能な施設を開設
- DNP、位置情報サービスに特化したIoT基盤を提供
- ドローンビジネスをクラウド技術で支援する―アイネット
- NEC、IoTネットワークを自動で管理・制御可能な基盤を開発
- エッジコンピューティング専用サーバーを発売―HPE
- IoT参入企業の収益化を支援する唯一のサービス―Zuora
- IoT・基幹システム・インフラなどのデータを活用できるクラウド基盤を提供─JBAT
- 2大勢力の合併でIoTの標準化が加速―AllSeenとOCF
- ISIDとロームなど、作業車の屋内位置や稼働状況を可視化できるIoT製品を開発
- 独SAP、IoT・製造業向けのクラウド技術およびソフトウェアの分野で独ボッシュと提携
- 米Amazon Web Services、ボット作成・音声合成・画像解析の3つのAIサービスを発表
- ビッグデータやAIへの活用も―正確なテキスト処理を実現するインターシステムズの自然言語処理技術
- AIを活用した従業員の心のケアからパフォーマンス向上へ―日立ソリューションズ
- 企業の運用施策効果の改善を自動最適化するAI製品を提供―Automagi
- 悪意のある攻撃者はIoTを狙う、米Tripwireの専門家の指摘が現実に
- NTT Com・NTTデータ・Pivotal・Intel、クラウドネイティブ製品の開発・提供で協業
- RPAツールを活用した業務自動化サービスでバックオフィスの生産性向上を支援─アビームコンサルティング
- 顧客起点のデジタル変革には“基盤”が必要、独SAPと米アクセンチュアがERP開発で組む理由
- NTT Com、自然な日本語の対話ができるAIを提供
- 会話音声から顧客の満足や不満を特定する技術を開発―富士通研究所
- 電子帳票製品にAI技術を適用しシステム運用コストの軽減を支援─日立ソリューションズ
- 空色のAI技術を活用したBPO事業に参画─伊藤忠商事、ベルシステム24、NTTデータ
- 東芝、データを知識に変えて活用できるクラウドAIサービスを提供
- 高速かつ大規模データ対応のOne to Oneマーケティング基盤を提供─ブレインパッドなど
- IBM Watson Explorerを分析データ容量に応じて提供する月額サービスを開始―S&I
- 機械学習による画像認識を活用した交通映像解析技術を開発―富士通研究所など
